自動車税還付と税止めについて

― 廃車・買取りのときに、損をしないための基本整理 ―

車を廃車にしたり、買取りに出したりする際に、
多くの方が気になるのが 「自動車税は戻るのか」「税金は止められるのか」 という点です。

このページでは、

自動車税の還付とは何か
いつ・どうすれば還付を受けられるのか
税止めが必要なケースと、不要なケース
年度末に慌てないための注意点

を、整理してお伝えします。

自動車税の還付とは

自動車税は「前払い」の税金です

自動車税は、
4月〜翌年3月までの1年度分（12か月分）を、5月にまとめて支払う仕組みになっています。

そのため、

年度途中で廃車にした
途中で車を手放した

といった場合、
まだ使っていない期間分の税金（未経過分）が還付されます。

自動車税の還付額について

自動車税の還付額は、

廃車した月

によって決まります。

※月単位で計算されるため、
何月に廃車登録（抹消登録）を完了したかが重要になります。

損をしないための自動車税還付のポイント

① 月をまたがずに廃車を依頼する

自動車税は 月単位課税 です。
車が不要と決まっている場合は、
月をまたがずに処理する方が還付額が多くなります。

② 見積もりに「自動車税」が含まれているか確認する

自動車税は、

別途還付されるケース
買取り金額に含めて提示されるケース

があります。

複数の見積もりを比べるときは、
同じ基準で比較しているかを必ず確認しましょう。

例）

車両価格 ○万円＋自動車税還付
総額 ○万円（税金込み）

表記の仕方が違うだけで、
実際の受け取り額は同じ、ということもあります。

自動車税の「税止め」とは

税止めとは何をすることか

自動車税は、
一定の条件を満たすと翌年度に課税されます。

そのため、
「来年度の税金がかからないようにする」ための手続きが
一般に 税止め と呼ばれています。

税止めをするために必要なこと

原則はひとつだけ

3月中に廃車登録（抹消登録）を完了させること。

残念ながら、これ以外の方法はありません。

年度末は手続きが集中するため、

できれば2月〜3月前半までに相談・予約
ギリギリになる前に動く

ことが大切です。

そもそも「課税される車」かどうか

実は、
すべての車が必ず課税されるわけではありません。

課税条件は都道府県ごとに異なります。

例）

東京都：4月1日時点で車検が残っている場合に課税
神奈川県：1月1日時点で車検が残っている場合に課税
埼玉県：車検が切れていても課税

※例外はありますが、条件はこのように異なります。

つまり、

すでに課税されない状態の車
税止め自体が不要なケース

も、一定数あります。

廃車ラボの自動車税還付・税止め対応

自動車税は全額還付

廃車・買取りいずれの場合でも、
自動車税は全額還付しています。

分かりにくい計算をせず、
シンプルな形でご案内しています。

状況に応じた柔軟な税止め対応

・先に廃車登録、後日引き取り

年度末などで時間がない場合、

ナンバープレート
必要書類

を先に郵送いただき、
先に廃車登録を行って税止めをします。
車両の引き取りは後日対応します。

・解体による税止め申請

諸事情により、
通常の廃車登録ができないケースもあります。

その場合でも、
解体による税止め対応が可能な場合があります。

まとめ

自動車税は前払いのため、途中で廃車すると還付されます
還付額は廃車した月で決まります
税止めは「3月中の廃車登録」が原則です
課税条件は都道府県ごとに異なります
状況によっては、柔軟な対応が必要になることもあります

自動車税や税止めについて不安がある場合は、
状況を整理しますのでご相談ください。

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